1958-03-13 第28回国会 衆議院 商工委員会 第17号
それがどうかというと、何かまるで労働組合がそれを扱ったかのごとき印象を与え、それはやがて消費生活協同組合が、しろうとでもってそれをするからいけないのだということで、消費生活協同組合や購買会を征伐するところの法律案を、通産大臣はぬけぬけと出してきておる、めぐりめぐってこういう悪影響まで及ぼしてきておる次第でございますが、大臣、ここらあたりで、一つ、そのやみ退治の腹案なりとも、お示しを願いたいのであります
それがどうかというと、何かまるで労働組合がそれを扱ったかのごとき印象を与え、それはやがて消費生活協同組合が、しろうとでもってそれをするからいけないのだということで、消費生活協同組合や購買会を征伐するところの法律案を、通産大臣はぬけぬけと出してきておる、めぐりめぐってこういう悪影響まで及ぼしてきておる次第でございますが、大臣、ここらあたりで、一つ、そのやみ退治の腹案なりとも、お示しを願いたいのであります
○森山委員 そうしますと経済安定本部の将来については、單に統制に対する反対とか、行政簡素化というような單純なものだけではなく、時間的には将来にわたり、また場所的には各省にわたるようなものにして行きたいというようなお話であるといたしますと、ただいまいただきました経済安定本部機構改正案の要綱に、経済調査庁の機能について、従来は簡單に申せばやみ退治というようなことに主力を置いた調査庁が、今後は経済行政の監督
日程第二の要旨は、わら等はインフレとやみ退治を斷行して、國民生活が安定し、勤勞者が安心して働けるような、最低生活保障の給與體制の確立、また各種法令の官公吏であるがゆえの制限條項の削除、年收五萬圓以下の勤勞者に對する所得税廢止竝びに失業者對策、療養生活保障制度の確立を要望する。